企業の手続き

企業型確定拠出年金の導入・運営に必要な、企業側の手続きについてご説明します。

加入前

企業型確定拠出年金を導入するには、まずは専門家に相談するのがベスト

企業が企業型確定拠出年金を導入するには、制度設計、事務手続き、従業員への制度説明などを行う必要があります。導入後も各種事務手続きや従業員への継続投資教育など継続的に行うべきこともあり、これらの対応をサポートする「確定拠出年金の専門家を選ぶ」ことが導入時のファーストステップとなります。また、導入から制度運営には、当然のことながらコストも発生します。制度運営に伴う様々な関係者を把握し、どのようなコストが掛かるのかを把握しましょう。

「企業型確定拠出年金」導入時・導入後に必要なこと

導入時
  • プランの設計、就業規則の改訂(企業)
  • 従業員への制度説明(企業)
  • 加入者掛金の決定(企業・従業員)
  • 運用商品の選定(従業員)
導入後
  • 加入掛金の変更などの手続き(企業・従業員)
  • 継続的な投資教育の実施(企業)
  • 運用状況の確認(従業員)
  • 退職時には移換の手続き(従業員)

※ 「企業型確定拠出年金」に係る関係者(プランの仕組み)及びプランに係る費用については、ゆたかなライフとはページのプランの仕組みをご覧ください。

加入後

各企業のニーズに合わせたプランを設計する

企業型確定拠出年金では、掛金の設計で様々なパターンがあり、企業毎にニーズに合った制度設計を決める必要があります。主な設計パターンは以下のとおりです。

設計パターン 概要
全員一律型 全従業員に同額の掛金を拠出するシンプルな設計。導入しやすく管理も簡単です。
役職・勤続年数別型 役職や勤続年数に応じて掛金額を変える設計。人材の定着・評価制度と連動させやすいです。
選択制 従業員が掛金を「給与として受け取る」か「確定拠出年金の掛金とする」かを選べる設計。社会保険料の軽減効果もあります。
マッチング拠出型 企業の掛金に加え、従業員自身も任意で掛金を上乗せできる設計。従業員の自助努力を後押しします。

「企業が導入時に確認すべきこと」まとめ

  • 導入のサポートをする専門家を選ぶことがファーストステップ
  • 導入や制度運営に発生するコストを把握する
  • 企業毎にニーズに合った設計になっているか確認する
導入までの流れを見る まずは無料相談(無料)